時事ネタ。刑事の。

リンク: NIKKEI NET（日経ネット）：社会ニュース－内外の事件・事故や社会問題から話題のニュースまで.

ハンバーガー代、恐喝の組員が弁償　「組長に請求」で
　京都市のファストフード店でハンバーガーを脅し取った暴力団組員に、店側が京都府警を通じて「上部団体の組長に代金を請求する」と伝えたところ、組員が820円の支払いに応じたことが20日、分かった。

リンク: サイバー犯罪、上期最悪２２００件　ネット詐欺が急増 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）.

サイバー犯罪、上期最悪２２００件　ネット詐欺が急増
　今年上半期（１～６月）に全国の警察が摘発したインターネット関連の「サイバー犯罪」は、昨年同期より２１・２％（３８４件）増の２１９２件で、集計を始めた２０００年以降、最多だったことが２１日、警察庁のまとめで分かった。他人になりすましてインターネットバンキングから金ををだまし取る事件が急増していることが原因と見られる。

リンク: 衆法 第169回国会 30 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案.

提出回次:第169回
議案種類:衆法 30号
議案名:青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案

リンク: 東京新聞:ネットで実名公開、非難　少年審判参加で被害者遺族:社会(TOKYO Web).

ネットで実名公開、非難　少年審判参加で被害者遺族
2008年4月27日 17時01分
　少年審判での意見陳述を認められた被害者遺族が、審判廷で加害者の少年に物を放り投げたり、閉廷後、ネットに少年の実名を書き込み、態度を非難したりするケースがあったことが２７日、日弁連少年法問題対策チームの調査や関係者の証言で明らかになった。「悪魔」「（あなたが）死ぬまで許さない」などと陳述する被害者もいたという。

リンク: NIKKEI NET（日経ネット）：社会ニュース－内外の事件・事故や社会問題から話題のニュースまで.

資金源封じ込めに力・暴対法改正案を閣議決定

　政府は26日、指定暴力団組員の資金獲得活動による被害について、組長らの責任を問えるようにすることなどを柱とした暴力団対策法改正案を閣議決定した。対立抗争の抑止策として、「ヒットマン」と呼ばれる実行犯に金品などを提供する行為も禁止する。今国会に提出し、年内の施行を目指す。

参議院ホームページによれば、参議院先議で審議中。同法案に関する概要、要綱等はこちら。

リンク: 法相の「死刑執行見直し」発言、新たな国会の火種に : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）.

法相の「死刑執行見直し」発言、新たな国会の火種に
　鳩山法相は２８日の閣議後の記者会見で、死刑執行に関する制度の見直しについて、「できるだけ速やかに勉強会を開始したい」と述べ、改めて意欲を示した。

この記事の通りであるとすると、この「指摘」はずれている。問題は、死刑存廃や執行停止ではなく、執行する際の手続のありかたにある。死刑を存置し、粛々と執行すると考えることと、死刑執行を他の刑罰と比べて慎重な手続に拠ることとは、別問題であり、矛盾するものでもないからだ。

この問題は、批判者が死刑廃止論者だけだと考えては正しく理解できないであろう。

リンク: 侵入盗：検挙率１００％超　防犯意識高まり、常習犯の逮捕増－－上半期・警視庁まとめ－話題：MSN毎日インタラクティブ.

侵入盗：検挙率１００％超　防犯意識高まり、常習犯の逮捕増－－上半期・警視庁まとめ
「発生した事件の数より捕まえた数が多い？」。警視庁の今年上半期（１～６月）の空き巣や事務所荒らしなどの侵入盗の検挙率が１１１・５％と、初めて１００％を超えた。検挙率は、発生が確認された事件のうち、どれだけ解決（検挙）されたかを表す「治安の目安」とされるが、過去の事件が解決した場合も検挙数に加算されるため起きた現象。未解決の重大事件を多く抱え、検挙率アップに頭を悩ます警視庁にとっては、うれしい統計の“マジック”だ。

リンク: 加害少年と被害者との対話「修復的司法」警察庁が正式導入 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）.

加害少年と被害者との対話「修復的司法」警察庁が正式導入
　加害少年と被害者を直接対話させる「修復的司法」の取り調べ段階での導入の是非を検討してきた警察庁の調査研究会（座長＝堤和通・中央大教授）は９日、「少年の再非行防止に有効」とする報告書をまとめた。

リンク: 判例検索システム＞検索結果詳細画面.

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律３３条１項の申立てがあった場合，医療の必要がある対象者について，対象行為を行った際の精神障害の改善に伴って同様の行為を行うことなく社会に復帰できるようにする必要を認めながら，措置入院等の医療で足りるとして同法４２条１項３号の同法による医療を行わない旨の決定をすることは許されない

「医療観察法の目的，その制定経緯等に照らせば，同法は，同法２条３項所定の対象者で医療の必要があるもののうち，対象行為を行った際の精神障害の改善に伴って同様の行為を行うことなく社会に復帰できるようにすることが必要な者を同法による医療の対象とする趣旨であって，同法３３条１項の申立てがあった場合に，裁判所は，上記必要が認められる者については，同法４２条１項１号の医療を受けさせるために入院をさせる旨の決定，又は同項２号の入院によらない医療を受けさせる旨の決定をしなければならず，上記必要を認めながら，精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による措置入院等の医療で足りるとして医療観察法４２条１項３号の同法による医療を行わない旨の決定をすることは許されないものと解するのが相当」とした。

リンク: NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース－各分野の重要ニュースを掲載.

刑法犯、5年連続減少・1－6月、警察庁まとめ
　今年1―6月に全国の警察が認知した刑法犯は92万5931件で、前年同期より7.1％（7万579件）減少したことが12日、警察庁のまとめで分かった。

リンク: NIKKEI NET：社会 ニュース.

仮釈放者への保護観察強化、更生保護法が成立
　刑務所や少年院を仮釈放、仮退院した人らの保護観察を強化する更生保護法が8日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。2008年中に施行される。

リンク: 初の「民営刑務所」、山口・美祢市で開所式 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）.

初の「民営刑務所」、山口・美祢市で開所式
　民間の資金やノウハウを活用する「ＰＦＩ方式」の刑務所として、山口県美祢（みね）市に全国で初めて設置された「美祢社会復帰促進センター」の開所式が１３日、行われた。

リンク: 時事ドットコム.

少年非行対策、効果に疑問＝総務省評価
　総務省は３０日、政府の少年非行対策に関する初の政策評価結果をまとめた。喫煙など不良行為少年の増加防止、万引きなど初発型非行の防止、再非行防止の３分野で「効果を発現していると推測できる状況にない」と結論付け、文部科学省や警察庁など５府省庁に通知で改善を求めた。

リンク: NIKKEI NET：社会 ニュース.

保護観察者に贖罪指導・法務省３月導入、謝罪や賠償促す 　法務省は21日までに、刑事事件で被害者を死亡させたり、大けがを負わせたりして服役後、仮釈放されるなどした保護観察対象者に対し、犯罪行為を振り返らせて罪の重さを認識させ、被害者への謝罪や賠償を促す「贖罪指導プログラム」を3月から導入することを決めた。

リンク: NIKKEI NET：主要ニュース.

刑法犯、06年４年連続減へ・警察庁まとめ
　今年1―11月に全国の警察が把握した刑法犯の数（認知件数）は189万4677件で、前年同期より9.9％減ったことが14日、警察庁のまとめで分かった。年間でも戦後最悪だった2002年をピークに4年連続の減少が確実。検挙率は31.5％と、7年ぶりに30％台を回復した。だが一方で、殺人、強盗といった重要犯罪の検挙率は59.7％と低水準のままで、10年前（87.9％）を28.2ポイントも下回った。

リンク: “ヒカリ”に脚光 : ズームアップ・ウィークリー : YOMIURI ONLINE（読売新聞）.

“ヒカリ”に脚光 防犯　睡眠・発達障害　集中力ＵＰ…

(中略)

日本では昨年６月、奈良市内の自治会が警察の呼びかけで青色防犯灯を初導入し、続いて奈良県内４２か所に設置された。うち２３か所で夜間の犯罪発生件数を調べたところ、３８％も減少したという。

リンク: Sankei Web　国際　米、性犯罪者の情報公開で新法　ＧＰＳ所在確認など(07/28 10:06).

米、性犯罪者の情報公開で新法　ＧＰＳ所在確認など
　【ワシントン＝山本秀也】子供を狙った性犯罪者らを強制的に登録し、データベース化したうえで国民に公開する法律が２６日、米国で発効した。登録逃れには、最高で懲役１０年の罰則が科される。犯罪被害者の遺族をホワイトハウスに招いて行われた法案署名式で、ブッシュ大統領は「子供を性犯罪や暴力事件から守る連邦法が強化された」と、新法の意義を強調した。

リンク: asahi.com：ネット社会に警鐘、サイバー犯罪急増　警察白書-社会.

ネット社会に警鐘、サイバー犯罪急増　警察白書
2006年07月21日13時45分
　警察庁は２１日、０６年版の警察白書を公表した。インターネット上に違法・有害情報があふれ、サイバー犯罪が急増していることから、「安全・安心なインターネット社会を目指して」と題した特集を組んだ。

リンク: 上半期の刑法犯発生、７年ぶり１００万件以下に : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）.

上半期の刑法犯発生、７年ぶり１００万件以下に
　今年上半期（６月末まで）に全国で発生した刑法犯の発生件数は９９万７３５５件で、昨年同期に比べて１０・２％下回ったことが６日、警察庁のまとめで分かった。

リンク: asahi.com：満期出所者更生へ施設、職探しや脱薬物　法務省構想-社会.

満期出所者更生へ施設、職探しや脱薬物　法務省構想
2006年06月23日06時16分
　法務省は、刑務所を満期出所した人や仮釈放中の人の立ち直りを支える「自立更生促進センター」を全国の主な都市で立ち上げる構想を固めた。特に殺人や放火などの凶悪事件を起こした満期出所者は、出所後の受け皿がなく、行き場を失って再び犯罪に手を染める傾向が指摘されている。センターは、こうした人の職探しを助け、薬物中毒や暴力団などから抜けるためのプログラムを施す。出所者などが一時的に住める施設もつくる意向だ。

リンク: 第１６４回国会において可決成立した犯人から財産犯等の犯罪収益をはく奪し，これを被害回復に充てるための法整備（「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律」及び「犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律」）について.

第１６４回国会において可決成立した犯人から財産犯等の犯罪収益をはく奪し，これを被害回復に充てるための法整備（「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律」及び「犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律」）について

リンク: 東京新聞.

複数暴力団通じ流通 北朝鮮覚せい剤 　北朝鮮からの覚せい剤密輸事件で、覚せい剤取締法違反（営利目的密輸）の疑いで逮捕された東京都板橋区中丸町、指定暴力団極東会系組長X容疑者（５８）が、密輸した覚せい剤数百キロをいったん東京近郊に保管した後、複数の暴力団を通じて売りさばいていた疑いがあることが十三日、警視庁組織犯罪対策五課などの合同捜査本部の調べで分かった。同課などは、同容疑で売買などにかかわった暴力団関係者の逮捕状を取っており、近く逮捕して密輸された覚せい剤の国内密売ルートの解明を急ぐ。

リンク: オウム被害者に賠償金を優先配分、月内にも新組織 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）.

オウム被害者に賠償金を優先配分、月内にも新組織 　オウム真理教の賠償問題で、教団の破産管財人が被害者への配当を優先的に行う新救済策を実施する方針を固め、そのための新組織「オウム真理教犯罪被害者支援機構」を今月中にも発足させる。

リンク: 中日新聞ホームページへようこそ.

守谷市実証テスト開始　
県内初めて　青色防犯灯
　守谷市は犯罪抑止に効果があるといわれる青色防犯灯の実証テストを、市内二カ所の住宅街をモデル地区に指定し開始した。県内初の試み。犯罪の抑止効果が実証されれば、市内五千基の防犯灯を順次、青色防犯灯に切り替える方針だ。　（坂入　基之）
　同市は、つくばエクスプレス（ＴＸ）開通に伴う犯罪の流入・増加に備え、防犯パトロール隊や青色灯パトカーを導入してきた。そこに、英国スコットランド南西部の都市で、犯罪抑止に効果を上げている青色街灯の存在が飛び込んできた。

リンク: U.S. FrontLine.

性犯罪者の登録、効果なし？ ～住む場所なく所在不明に
　シカゴに住む性犯罪者81人について警察に届け出た住所に住んでいるか調べたところ、４分の３以上がその住所に住んでいないか、その住所が空家や空地だったことが分かった。イリノイ州では、性犯罪者は地元警察に住所を登録するよう義務付けられているが、今回の調査でその有効性が疑わしくなってきた。

規制が強すぎれば帰って効果が失われるということか。

リンク: みずほ銀：おれおれ詐欺半減　払い戻し限度額引き下げで－今日の話題：MSN毎日インタラクティブ.

みずほ銀：おれおれ詐欺半減　払い戻し限度額引き下げで
　みずほ銀行がＡＴＭ（現金自動受払機）から１日に払い戻しできる限度額を５００万円から５０万円へ引き下げたところ、同行の口座が「おれおれ詐欺」に悪用される割合が半減したことが警視庁捜査２課の調べで分かった。同課は、一度に多額の金を引き出そうとする詐欺犯にとって使いにくくなったのが要因とみて効果に注目している。

リンク: asahi.com： 受刑者が出す手紙、親族以外も原則容認　最高裁が初判断-社会.

受刑者が出す手紙、親族以外も原則容認　最高裁が初判断
2006年03月23日23時41分
　受刑者が刑務所から親族以外に出す手紙がどの程度制限されるのかが問題となった訴訟で、最高裁第一小法廷（泉徳治裁判長）は２３日、「表現の自由を保障した憲法の趣旨・目的に照らし、制限は特別な場合に限られる」との初判断を示した。新聞社に手紙を出すことが認められず「精神的な苦痛を被った」として国に１５万円の損害賠償を求めた元受刑者の主張を認め、国に１万円の賠償を命じる判決を言い渡した。

リンク: 県警の犯罪情報マップ　半年間でアクセス８０万件.

県警の犯罪情報マップ　半年間でアクセス８０万件
街頭犯罪や不審者情報を伝える犯罪情報マップ＝津市で 　県警がインターネットで公開している「犯罪情報マップ」のアクセス数が、運用開始から半年間で約八十万件に達したことが分かった。県警生活安全企画課は「子どもを狙う犯罪が目立つ中、自主防犯団体などが積極的に利用しているようだ」とみている。

リンク: asahi.com： 性犯罪の罰則、韓国で強化　就業制限やＧＰＳ腕輪も検討-社会.

性犯罪の罰則、韓国で強化　就業制限やＧＰＳ腕輪も検討
2006年02月27日16時07分
　韓国で今月下旬、女子小学生が乱暴され、殺害される事件が起き、性犯罪者への罰則強化を求める声が高まっている。政府や各党から性犯罪者の夜間外出禁止や、常習者への腕輪型の位置監視端末着用など様々な再発防止策が浮上。一部は実現の方向で、「人権侵害」を懸念する声もあるが、対策強化を求める声に押され気味だ。

リンク: asahi.com： １４歳未満でも少年院送致　少年法改正案など閣議決定-社会.

１４歳未満でも少年院送致　少年法改正案など閣議決定
2006年02月24日10時19分
　政府は２４日、１４歳未満でも少年院に送致できるようにするとともに、１４歳未満で刑事責任が問われない「触法少年」や、罪を将来犯す恐れがある「虞犯（ぐはん）少年」について警察が調査する権利を明文化することを柱とした少年法や少年院法などの改正案を閣議決定した。同じ内容の法案を昨年の通常国会に提出したが、衆院解散で廃案になった。政府は今国会での成立を目指す。

リンク: asahi.com： サイバー犯罪の摘発、過去最多の３千件超　警察庁-社会.

サイバー犯罪の摘発、過去最多の３千件超　警察庁
2006年02月23日22時26分
　昨年１年間のサイバー犯罪の摘発件数が過去最多の３１６１件（前年比約５割増）に上ったことが２３日、警察庁のまとめでわかった。インターネットのオークションを悪用した詐欺事件が急増している。

リンク: 盗難カード被害８億円超、偽造被害の３・７倍…全銀協 : 経済ニュース : 経済・マネー : YOMIURI ONLINE（読売新聞）.

盗難カード被害８億円超、偽造被害の３・７倍…全銀協
　全国銀行協会は２１日、盗難キャッシュカードによる不正な預金引き出しの被害状況を初めて公表した。
　２００５年１０～１２月の被害は計１３３２件、８億７７００万円に上り、同時期の偽造キャッシュカードによる被害（１４５件、２億３５００万円）に比べ、件数で９・２倍、被害額で３・７倍に達した。

リンク: asahi.com： 仮釈放審理「メリハリを」　法務省の有識者会議-社会.

仮釈放審理「メリハリを」　法務省の有識者会議
2006年02月20日23時40分
　保護観察制度などのあり方の見直しを進めている法務省の有識者会議（座長＝野沢太三・元法相）の９回目の会合が２０日あった。仮釈放の審理について、軽い事件の受刑者には早期の仮釈放を認める一方、保護観察に適さない恐れのある受刑者には判断を厳しくするなど、「メリハリのついた対応」を求めることで一致。審理にあたって犯罪被害者の意見を踏まえるべきだという点でも合意した。５月にまとめる提言に盛り込まれる見通しだ。

リンク: 合成麻薬押収量が最多５７万錠、５年前の７倍に : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）.

合成麻薬押収量が最多５７万錠、５年前の７倍に
　昨年１年間のＭＤＭＡなど合成麻薬の押収量は５７万１５２２錠で、過去最高となったことが警察庁のまとめで分かった。
　押収量は５年前の７・４倍。日本での末端価格が海外に比べて高いことなどから、同庁では、暴力団などの犯罪組織が、利ざやを稼ごうと大量に密輸入しているとみて、警戒を強めている。

リンク: asahi.com： 受刑者情報が流出　京都刑務所の職員ＰＣから-社会.

受刑者情報が流出　京都刑務所の職員ＰＣから
2006年02月14日03時00分
　法務省京都刑務所の刑務官のパソコンから大量の内部文書がインターネット上に流出していたことが１３日、分かった。受刑者の個人情報なども含まれている。流出した情報量は１万件以上にのぼる見込みで、発覚から１０日余り過ぎても件数などは確定できていないといい、同省矯正局は「相当な数に広がる可能性がある」とみて調査を急いでいる。
　法務省によると、２月上旬に関係機関から情報漏れの指摘があった。ファイル交換ソフト「ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」が入った刑務官の個人所有のパソコンがウイルスに感染し、保管していた情報が流出した。

リンク: asahi.com： 山口組構成員、全暴力団の半数超える-社会.

山口組構成員、全暴力団の半数超える
2006年02月10日10時50分
　指定暴力団山口組の構成員は０５年末現在で前年比９００人増の２万１７００人に上り、全暴力団に占める割合が５割を超えたことが９日、警察庁のまとめでわかった。単一組織の構成員が過半数を占めた例は過去にない。警察庁は一極集中が進む山口組の動向に警戒を強めている。

暴力団の世界でも寡占化が言われて久しいのですが、とうとう、山口組が全体の5割を超えたそうです。

リンク: NIKKEI NET：主要ニュース:2005年の刑法犯、11％減の226万件・３年連続で減る.

　昨年1年間に全国の警察が認知した刑法犯は前年比11.5％減の226万9293件で、3年連続で前年を下回ったことが2日、警察庁のまとめでわかった。減少率が2ケタになったのは初。検挙率は28.6％で2.5ポイント改善した。

参考:振り込め詐欺・恐喝の動向はこちら。

リンク: asahi.com： 高齢者の犯罪、全体の１割超える　法務省が対策研究へ-社会.

高齢者の犯罪、全体の１割超える　法務省が対策研究へ 2006年01月29日18時30分

高齢者の検挙者数の推移
　高齢者（６５歳以上）の犯罪が急増し、全検挙者数（交通事故を除く）に占める割合が、昨年は初めて１割を超えたことが警察庁の統計でわかった。９１年から１５年連続で増え続けている。孤独感や病気に加え、年金不足や就職難などの経済的な問題も背景にあるとみられる。このため法務省は来年度から高齢者犯罪の研究に乗り出す。北海道警はサンプル調査を始めた。

記事は、高齢者の犯罪のうち、多くは窃盗であること(65パーセント。記事は64歳以下では半数とする)、殺人の検挙者が増加していること(1990年に比べて3.1倍、64歳以下では9パーセント減)、配偶者が被害者になることが多いこと(昨年は31.9パーセント。64歳以下では17.9パーセント)を指摘する。

このような傾向からすると、高齢者に対する経済的・心理的な援護等が必要なのではないかとも思われる。
「勝ち組/負け組」二極分解傾向を読み取ることもできようか。