時事ネタ。刑事の。

リンク: 録画なく任意性疑問、大阪地裁が店員殺害で自白調書却下 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）.

録画なく任意性疑問、大阪地裁が店員殺害で自白調書却下
　大阪市淀川区のカラオケ店員（当時１９歳）が淀川で殺害された事件で、殺人罪などに問われて有罪判決を受けた無職宇津隼人被告（２４）（控訴）の自白調書の一部について、大阪地裁が判決前の公判で「取り調べ状況の録画など客観的な証拠がない」と任意性に疑問を投げかけ、検察側の証拠請求を却下していたことがわかった。

記事は「『取り調べ状況の録画など客観的な証拠がない』と任意性に疑問を投げかけ、検察側の証拠請求を却下」とするが、はたして、このことだけを理由としたのであろうか。仮にそうだとすると、かなり思い切った判断と考えざるを得ない。

リンク: 録画から「任意性に疑い」と調書却下、大阪の殺人未遂公判 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）.

録画から「任意性に疑い」と調書却下、大阪の殺人未遂公判

X被告は捜査段階で自白調書を作成されたが、公判では殺意を否認しており、西田真基裁判長は前回の法廷で上映されたＤＶＤの録画内容から「取調官による誘導や誤導があった。任意性に疑いがある」として、検察側による自白調書の証拠請求を却下した。

大阪地決平成19年11月14日。

記事によれば、以下のようなやりとりにつき、「殺意を否定しようとしたのを無視し、調書に沿う供述をするまで質問を続けた」と指摘。「高齢で聴力が著しく低下しているのに早口で次々に質問し、被告に不利な内容を押しつけていた疑いがある」などと批判した、という(被告人は88歳)。

ＤＶＤには、自白調書の内容を確認する様子を約３５分間にわたって録画した。検察官から「殺そうと思ったのは間違いないね」と聞かれ、X被告が「間違いないです」と認める一方で、「殺そうとは思わんけど」と殺意を否認したり、調書の内容について「わかったようなわからんような……」と言葉を濁したりする場面も収められている。

　西田裁判長は

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未必の故意による不法投棄罪の共謀共同正犯が成立するとされた事例

最(三小)決平成19年11月14日。

「所論にかんがみ，本件における共謀共同正犯の成否について，職権で判断する。……，被告人５名は，Ｂや実際に処理に当たる者らが，同ドラム缶を不法投棄することを確定的に認識していたわけではないものの，不法投棄に及ぶ可能性を強く認識しながら，それでもやむを得ないと考えてＢに処理を委託したというのである。そうすると，被告人５名は，その後Ｂを介して共犯者により行われた同ドラム缶の不法投棄について，未必の故意による共謀共同正犯の責任を負うというべきである」とする。

リンク: 時事ドットコム：水着姿ＤＶＤで出版社員ら起訴＝作品は児童ポルノ－児童福祉法違反罪・東京地検.

水着姿ＤＶＤで出版社員ら起訴＝作品は児童ポルノ－児童福祉法違反罪・東京地検
　水着姿のＤＶＤ撮影などのため、女子高生（１７）を国外に連れ出したなどとして、東京地検は６日、児童福祉法違反の罪で、出版社「甲」（東京都豊島区）チーフプロデューサーX（３４）、ビデオ製作会社「乙」（新宿区）の監督Y（３９）ら３容疑者と法人としての甲を東京家裁に起訴した。

児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反で検挙したものの、「ＤＶＤは児童ポルノに当たるが、市販されている他の雑誌などと比べ、ポルノ性が高いとはいえない」とされたこと、撮影された児童が撮影を承諾していたことから、児童福祉法違反で起訴した、とのこと。

リンク: 犯罪被害者への給付金、最高で自賠責並みの４千万円 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）.

犯罪被害者への給付金、最高で自賠責並みの４千万円
　政府の犯罪被害者施策推進会議は６日、犯罪被害者に国が支給する給付金の最高額を、交通事故で支払われる自動車損害賠償責任保険（自賠責）並みの約４０００万円に倍増するなどの被害者支援策を決定した。

現在は、現在、障害が残った被害者に最高約1850万円、死亡した場合、遺族に最高約1570万円が支払われる。

あわせて、支援策では、刑事裁判への被害者参加制度の導入に合わせ、公費による被害者の弁護士選任制度の早期導入も求められた。

リンク: 東京新聞:【関連】『思想信条』見送り　辞退理由判断、裁判官に:社会(TOKYO Web).

『思想信条』見送り　辞退理由判断、裁判官に
2007年10月24日 夕刊
　法務省が二十四日公表した裁判員の選任手続きで「やむを得ない辞退理由」をまとめた政令案は、思想信条の自由による自発的な辞退が明記されなかった。主権者である国民の意思が、面接裁判官の判断にゆだねられることになる。

パブコメ等はこちら。政令案も閲覧できる。

リンク: NIKKEI NET（日経ネット）：政治ニュース－政策、国会など政治関連から行政ニュースまで.

民主、取り調べ可視化法案を了承

　民主党は30日午前の法務部門会議で、犯罪取り調べ過程を録音・録画（可視化）することを盛り込んだ刑事訴訟法改正案を了承した。

いわゆる可視化を巡る動きが盛ん。今国会に法案が提出されるという。

リンク: NIKKEI NET（日経ネット）：社会ニュース－内外の事件・事故や社会問題から話題のニュースまで.

取り調べ監視の専従組織、警察庁が設置検討
　富山や鹿児島で相次いだ無罪事件の反省や2年後に導入される裁判員制度を踏まえ、国家公安委員会は1日、警察庁に対して取り調べの適正化を求める異例の決定をした。これを受けて同庁は、取り調べの監視・監督を行う新たな専従組織を各警察本部に設置する方向で検討を始めた。

この新組織設置を柱にした適正化のための指針を年内にも作成するという。留置管理制度と同様の発想によるものか。