時事ネタ。刑事の。

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１　刑訴法３１６条の２６第１項の証拠開示命令の対象となる証拠は、必ずしも検察官が現に保管している証拠に限られず、当該事件の捜査の過程で作成され、又は入手した書面等であって、公務員が職務上現に保管し、かつ、検察官において入手が容易なものを含む
２　取調警察官が、犯罪捜査規範１３条に基づき作成した備忘録であって、取調べの経過その他参考となるべき事項が記録され、捜査機関において保管されている書面は、当該事件の公判審理において、当該取調べ状況に関する証拠調べが行われる場合には、証拠開示の対象となり得る

最(三小)決平成19年12月25日。
「公判前整理手続及び期日間整理手続における証拠開示制度は、争点整理と証拠調べを有効かつ効率的に行うためのものであり、このような証拠開示制度の趣旨にかんがみれば、刑訴法３１６条の２６第１項の証拠開示命令の対象となる証拠は、必ずしも検察官が現に保管している証拠に限られず、当該事件の捜査の過程で作成され、又は入手した書面等であって、公務員が職務上現に保管し、かつ、検察官において入手が容易なものを含む」、「警察官が被疑者の取調べを行った場合には、[犯罪捜査規範13条]により備忘録を作成し、これを保管しておくべきものとしているのであるから、取調警察官が、同条に基づき作成した備忘録であって、取調べの経過その他参考となるべき事項が記録され、捜査機関において保管されている書面は、個人的メモの域を超え、捜査関係の公文書ということができる。これに該当する備忘録については、当該事件の公判審理において、当該取調べ状況に関する証拠調べが行われる場合には、証拠開示の対象となり得る」としたもの。

ただし、同決定は、このような取調べメモ、備忘録等を開示することにより一般的に弊害があるとは考えにくいところ、本件における具体的な弊害についても検察官から何ら主張が行われていないのであるから、これがあると認めることもできないとして、検察官に対し、「被告人の取調べに係るＡ警部補作成の取調べメモ（手控え）、備忘録等」の開示を命じた原決定を維持したものであるから、全面開示を要求したものではない。

リンク: 「死刑に抑止効果なし」　米ニュージャージー州が死刑廃止 - MSN産経ニュース.

「死刑に抑止効果なし」　米ニュージャージー州が死刑廃止
2007.12.14 10:25
　【ニューヨーク＝長戸雅子】米東部ニュージャージー州の州下院は１３日、死刑制度を廃止する法案を可決した。これにより、同州は１９７６年に連邦最高裁が死刑復活を認めてから死刑制度を廃止する州となる。

ニュージャージー州で死刑廃止。

リンク: 時事ドットコム：「可視化議論、避けられず」＝取り調べ適正化で有識者懇－警察庁.

「可視化議論、避けられず」＝取り調べ適正化で有識者懇－警察庁
　警察の取り調べに関して警察庁が１２日開いた有識者懇談会（座長・平良木登規男慶応大名誉教授）の初会合で、委員からは「過去の無罪事件に学ぶ必要がある」「取り調べの録音・録画（可視化）の議論は避けられない。弊害があれば、国民に説明すべきだ」などの意見が寄せられた。

以前にも数回取り上げたが、いわゆる捜査の可視化を巡る議論が盛ん。

リンク: asahi.com：政党ビラ配り事件　罰金５万円の逆転有罪判決　東京高裁 - 社会.

政党ビラ配り事件　罰金５万円の逆転有罪判決　東京高裁
2007年12月11日15時05分
　東京都葛飾区のマンションに０４年１２月、政党のビラを配布するために立ち入ったとして住居侵入罪に問われた住職荒川庸生被告（６０）の控訴審で、東京高裁（池田修裁判長）は１１日、被告を無罪とした一審・東京地裁判決を破棄し、改めて罰金５万円とする逆転有罪判決を言い渡した。検察側は一審で罰金１０万円を求刑していた。

各戸のドアポストまで立ち入った事案。

リンク: NIKKEI NET（日経ネット）：社会ニュース－内外の事件・事故や社会問題から話題のニュースまで.

覚せい剤密輸で一審無罪、スイス人被告の再拘置容認・最高裁
　覚せい剤取締法違反（密輸）事件の一審で無罪判決を受けたスイス人の女性被告（28）が、無罪判決後も検察側申し立てで再拘置を認めるのは不当として取り消しを求めた特別抗告審で、最高裁第3小法廷（那須弘平裁判長）は14日までに、被告側の特別抗告を棄却する決定をした。5裁判官の全員一致意見。

最決平成19年12月13日。第１審裁判所が犯罪の証明がないとして無罪判決を言い渡した場合に，控訴裁判所が被告人を勾留するについては，刑訴法６０条１項にいう「被告人が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」の有無の判断は，無罪判決の存在を十分に踏まえて慎重になされなければならず，嫌疑の程度としては，第１審段階におけるものよりも強いものが要求されるとした事案。

リンク: 取り調べの録音・録画義務づけ、民主が刑訴法改正案を提出 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）.

取り調べの録音・録画義務づけ、民主が刑訴法改正案を提出 　民主党は４日、警察や検察が行う容疑者の取り調べについて、全事件での録音・録画（可視化）を義務づける刑事訴訟法改正案を参議院に提出した。

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