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リンク: 選挙テロ「許し難い」、反社会性重視し極刑選択…長崎市長銃撃判決 : 週間ニュース : 九州発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）.
長崎地判平成20年5月26日。記事によれば、市長選が妨害された事態を量刑を考える上で重要な要素として検討し、死刑を選択したもの。選挙テロ「許し難い」、反社会性重視し極刑選択…長崎市長銃撃判決
昨年４月に起きた長崎市長射殺事件で、殺人、公選法違反（選挙の自由妨害）などの罪に問われた同市風頭町、元暴力団幹部X被告（６０）に対し、長崎地裁の松尾嘉倫（よしみち）裁判長は２６日、求刑通り死刑を言い渡した。裁判で、検察側は「我が国の犯罪史上例のない『選挙テロ』で、被害者は１人でも死刑を選択すべき」と主張。判決も、犠牲者が１人とはいえ、銃の暴力によって住民自治の根幹である選挙を妨害した反社会性を重視し、厳しい姿勢を示した。
リンク: NIKKEI NET（日経ネット）：社会ニュース－内外の事件・事故や社会問題から話題のニュースまで.
東京地判平成20年5月27日。殺人につき完全責任能力を認めつつ(別記事参照)、死体損壊につき責任無能力とした事案。東京・渋谷の短大生殺害で兄に懲役７年、死体損壊は無罪
東京都渋谷区の歯科医宅で短大生、Aさん（当時20）が殺害された事件で、殺人と死体損壊の罪に問われた兄の元予備校生、X被告（23）に対し、東京地裁（秋葉康弘裁判長）は27日、殺害については刑事責任能力を認め、懲役７年（求刑同17年）の実刑判決を言い渡した。死体損壊については犯行時に心神喪失状態だったとして無罪とした。
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最決平成20年5月19日。銀行がした融資に係る頭取らの特別背任行為につき，融資の前提となるスキームを提案し，担保となる物件の担保価値を大幅に水増しした不動産鑑定評価書を作らせるなどして融資の実現に積極的に加担した融資先会社の実質的経営者に共同正犯の成立が認められた事例
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最決平成20年5月20日。相手方から攻撃された被告人がその反撃としてした傷害行為について，相手方の攻撃に先立ち被告人が相手方に対して暴行を加えていたことなどから，被告人は不正の行為により自ら侵害を招いたものであり，被告人において何らかの反撃行為に出ることが正当とされる状況における行為とはいえないとして正当防衛が否定された事例
リンク: 取り調べメモ：異例の警官尋問へ 大分地裁 - 毎日ｊｐ(毎日新聞).
前のポストと同様、最決平成19年12月25日を受けての動き。取り調べメモ：異例の警官尋問へ 大分地裁
大分地裁が、０５年に起きた強盗殺人事件の公判前整理手続きの中で、取り調べメモ（備忘録）の有無について警察官に対し異例の尋問をすることが分かった。
リンク: 捜査メモも保管徹底を…警察庁が全国警察へ通知へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）.
最決平成19年12月25日を受けての動き。同決定の枠組みに従い、「取調官が個人の手帳などに記し、他人に見せることを想定していない『個人的メモ』については保管の対象とはしない」とのこと。捜査メモも保管徹底を…警察庁が全国警察へ通知へ
警察庁は、最高裁が昨年１２月に警察の取り調べ段階で「備忘録」として記録したメモも証拠開示対象とした決定を下したことを受け、必要な書類は保管するよう全国の警察本部に改めて徹底する方針を固めた。
