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2008年6月の6件の記事

2008年6月20日 (金)

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律による処遇事件

リンク: 判例検索システム>検索結果詳細画面.

妄想型統合失調症による幻覚妄想状態の中で幻聴,妄想等に基づいて行った行為が「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」2条2項の対象行為に該当するかどうかの判断は,対象者が幻聴,妄想等により認識した内容に基づいて行うべきでなく,対象者の行為を当時の状況下で外形的,客観的に考察し,心神喪失の状態にない者が同じ行為を行ったとすれば,主観的要素を含め,対象行為を犯したと評価できる行為かどうかの観点から行うべきである。

付添人が、「原審において,対象者の幻覚妄想状態の中での認識に基づき,①対象者が,本件各物品の所有者である亡くなった者と霊界で会話をして,同人から本件各物品を持ち出すことについて明確な承諾が得られたと認識していたのであるから,対象者には窃盗の故意がなく,②対象者が,B及びCが対象者を殺そうとするやくざであると認識し,B及びCの行為が逮捕行為であるとは考えていなかったのであるから,対象者には逮捕を免れる目的がなく,③対象者が,B及びCから自己に対する急迫不正の侵害があると誤認し,自己の身を守るために両名に暴行を加えたのであるから,対象者の暴行行為は誤想防衛に該当するとして,対象者には事後強盗が成立せず,対象行為が存在しない」と主張した事案。

最高裁は、「医療観察法は,心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に対し,継続的かつ適切な医療等を行うことによって,その病状の改善及びこれに伴う同様の行為の再発の防止を図り,もってその社会復帰を促進することを目的とするものである。このような医療観察法の趣旨にかんがみると,対象者の行為が対象行為に該当するかどうかの判断は,対象者が妄想型統合失調症による幻覚妄想状態の中で幻聴,妄想等に基づいて行為を行った本件のような場合,対象者が幻聴,妄想等により認識した内容に基づいて行うべきでなく,対象者の行為を当時の状況の下で外形的,客観的に考察し,心神喪失の状態にない者が同じ行為を行ったとすれば,主観的要素を含め,対象行為を犯したと評価することができる行為であると認められるかどうかの観点から行うべきであり,これが肯定されるときは,対象者は対象行為を行ったと認定することができると解するのが相当である。なぜなら,上記のような幻聴,妄想等により対象者が認識した内容に基づいて対象行為の該当性を判断するとすれば,医療観察法による医療が最も必要とされる症状の重い者の行為が,主観的要素の点で対象行為該当性を欠くこととなりかねず,医療観察法の目的に反することとなるからである」とし、この主張を排斥した原決定を維持した。

心神喪失状態であったとの合理的な疑いが残るとされた事例(無罪)

リンク: 判例検索システム>検索結果詳細画面.

統合失調症に罹患していた被告人が,かねて自宅に隣接する家人から誹謗中傷されていると邪推し,同家人を殺害しようと企て,隣家に侵入し,所携の文化包丁で家人4人を突き刺すなどしたが,同家人らに妨害されたため,殺害目的を遂げなかったという殺人未遂被告事件において,公判段階での鑑定結果を踏まえて,被告人が本件各犯行を正に行っている際にも幻聴を聞いていたとの弁護人の主張を排斥できず,本件各犯行時,被告人は,活発化していた幻聴や妄想に強く影響されていたことが明らかであるなどの事情に照らし,心神喪失状態であったとの合理的な疑いが残るとして,無罪が言い渡された事例。

青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律

リンク: 衆法 第169回国会 30 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案.

提出回次:第169回
議案種類:衆法 30号
議案名:青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案

改正少年法の成立

リンク: 閣法 第169回国会 68 少年法の一部を改正する法律案.

提出回次:第169回
議案種類:閣法 68号
議案名:少年法の一部を改正する法律案

法務省による「少年法改正案のポイントQ&A」はこちら

2008年6月14日 (土)

米連邦最高裁:グアンタナモ収容者の権利再容認

リンク: 米連邦最高裁:グアンタナモ収容者の権利再容認 - 毎日jp(毎日新聞).

米連邦最高裁:グアンタナモ収容者の権利再容認
 【ワシントン草野和彦】米連邦最高裁は12日、米海軍グアンタナモ基地(キューバ)に収容されている対テロ戦争の「敵の戦闘員」について、「拘束の是非を法廷で争う憲法上の権利がある」との判決を下した。最高裁による同様の判決は04年以降3回目。同基地に設置されている特別軍事法廷の進行にも影響を及ぼしそうだ。AP通信などが伝えた。

米国の「06年軍事法廷法」が、収容者に対し、通常の法廷で拘束の適法性を争う「人身保護令状」の請求権を認めていないことを違憲としたもの。裁判官5対4での判断とのこと。

2008年6月 2日 (月)

ペルー犯罪歴を証拠採用

リンク: 中国新聞 地域ニュース.

ペルー犯罪歴を証拠採用
'08/5/21
 木下あいりちゃん事件で、殺人や強制わいせつ致死などの罪に問われたペルー国籍のX被告(36)の控訴審公判が20日、広島高裁であった。楢崎康英裁判長は、検察側が証拠請求した母国ペルーでの性犯罪歴に関する資料を新たに採用する決定をした。一審では、前歴資料を証拠とせず無期懲役の判決が出されており、控訴審判決への影響が注目される。

公判前整理手続で証拠調べ請求されなかったことにつきやむを得ない事由によるものとはいえないとして、第一審が証拠として採用しなかったものにつき、控訴審が証拠として採用した事案。

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