時事ネタ。刑事の。

リンク: asahi.com（朝日新聞社）：市議を不起訴に　集合ポストへの議会報告投函で地検支部 - 社会.

市議を不起訴に　集合ポストへの議会報告投函で地検支部
2008年7月17日16時47分
東京都国分寺市内のマンションに許可なく立ち入り、集合ポストに市議会報告を投函（とうかん）したとして、住居侵入容疑で書類送検されていた同市の共産党市議について、東京地検八王子支部は１７日、不起訴処分とした。送検後、マンションの管理組合が被害届を取り下げたことなどが考慮されたとみられる。

立ち入った場所の態様は、「マンション１階玄関にある集合ポストに共産党市議団が発行する市議会報告を配布するため、同マンション敷地内に入った。関係者以外の立ち入りを禁止する張り紙があったという」とのこと。別記事によれば、「１階のオートロック式のドア手前にある集合ポスト」とのこと。

リンク: NIKKEI NET（日経ネット）：社会ニュース－内外の事件・事故や社会問題から話題のニュースまで.

旧長銀粉飾、元頭取ら逆転無罪　最高裁判決
経営破綻した旧日本長期信用銀行（現新生銀行）の粉飾決算事件で、証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）と商法違反（違法配当）の罪に問われた元頭取、X被告（72）ら旧経営陣3人の上告審判決で、最高裁第二小法廷（中川了滋裁判長）は18日、3人を有罪とした一、二審判決を破棄し、逆転無罪を言い渡した。全員の無罪が確定する。

最判平成20年7月18日。詳細はこちら。

リンク: 古新聞持ち去り：有罪へ　古紙回収業者の上告棄却　最高裁 - 毎日ｊｐ(毎日新聞).

古新聞持ち去り：有罪へ　古紙回収業者の上告棄却　最高裁
　東京都世田谷区のごみ集積所から古新聞などを勝手に持ち去ったとして、区清掃・リサイクル条例違反に問われた川崎市の古紙回収業者（４８）に対し、最高裁第１小法廷（甲斐中辰夫裁判長）は１７日付で上告を棄却する決定を出した。罰金２０万円の逆転有罪とした２審・東京高裁判決（０７年１２月）が確定する。

最決平成20年7月17日。「条例違反では業者１２人が起訴され、１審は無罪７人、有罪５人と判断が分かれたが、２審は全員を有罪とした。他の１１人の上告も棄却される見通しになった。」とのこと。

リンク: asahi.com（朝日新聞社）：日弁連、増員抑制に転換へ　法曹３０００人計画否定 - 社会.

司法試験合格者を２０１０年までに年間３千人に増やす政府計画をめぐり、日本弁護士連合会（宮崎誠会長）が「数値目標にとらわれることなく慎重に審議し、当面の増員のペースダウンを求める」として、計画を推進する立場から方向転換する方針を固めた。近く法務省に提言する。

一連の経緯に鑑みるとき、あまりにも、いい加減な議論ではないか。ようやっと法科大学院を修了した法曹が誕生したにすぎない段階で、「質の低下」とはあまりにも拙速な判断。「一部の法科大学院で『基本科目の教育が不十分であることが指摘されている』」としても、それが、即、実務家の質の低下に繋がっているかは、現段階では判断できないと言うべきであろう。日弁連は、その指摘が正当かどうか検証したのだろうか。

さらに、今さら就職難を問題にするとは言語道断。そんなことは、00年11月の法曹人口増加を求める決議の段階で、ちょっと考えれば分かったことではないのか。

私は法曹人口増加や法科大学院制度の維持に固執するものではないが、このようなあまりにもいい加減な議論のやり方には、呆れるしかない。

「国民の権利を十分に保障し、豊かな民主主義社会を発展させるためには、充実した司法の存在が不可欠である。」(90年決議)、「『市民の司法』の実現基盤としての法曹人口」(00年決議)といった文言は、いったいなんだったと総括されるのであろうか。