日弁連、増員抑制に転換へ 法曹３０００人計画否定
リンク: asahi.com（朝日新聞社）：日弁連、増員抑制に転換へ 法曹３０００人計画否定 - 社会.
一連の経緯に鑑みるとき、あまりにも、いい加減な議論ではないか。ようやっと法科大学院を修了した法曹が誕生したにすぎない段階で、「質の低下」とはあまりにも拙速な判断。「一部の法科大学院で『基本科目の教育が不十分であることが指摘されている』」としても、それが、即、実務家の質の低下に繋がっているかは、現段階では判断できないと言うべきであろう。日弁連は、その指摘が正当かどうか検証したのだろうか。司法試験合格者を２０１０年までに年間３千人に増やす政府計画をめぐり、日本弁護士連合会（宮崎誠会長）が「数値目標にとらわれることなく慎重に審議し、当面の増員のペースダウンを求める」として、計画を推進する立場から方向転換する方針を固めた。近く法務省に提言する。
さらに、今さら就職難を問題にするとは言語道断。そんなことは、00年11月の法曹人口増加を求める決議の段階で、ちょっと考えれば分かったことではないのか。
私は法曹人口増加や法科大学院制度の維持に固執するものではないが、このようなあまりにもいい加減な議論のやり方には、呆れるしかない。
「国民の権利を十分に保障し、豊かな民主主義社会を発展させるためには、充実した司法の存在が不可欠である。」(90年決議)、「『市民の司法』の実現基盤としての法曹人口」(00年決議)といった文言は、いったいなんだったと総括されるのであろうか。