時事ネタ。刑事の。

リンク: 米連邦最高裁：グアンタナモ収容者の権利再容認 - 毎日ｊｐ(毎日新聞).

米連邦最高裁：グアンタナモ収容者の権利再容認
　【ワシントン草野和彦】米連邦最高裁は１２日、米海軍グアンタナモ基地（キューバ）に収容されている対テロ戦争の「敵の戦闘員」について、「拘束の是非を法廷で争う憲法上の権利がある」との判決を下した。最高裁による同様の判決は０４年以降３回目。同基地に設置されている特別軍事法廷の進行にも影響を及ぼしそうだ。ＡＰ通信などが伝えた。

米国の「０６年軍事法廷法」が、収容者に対し、通常の法廷で拘束の適法性を争う「人身保護令状」の請求権を認めていないことを違憲としたもの。裁判官5対4での判断とのこと。

リンク: 「令状なし通信傍受」の米司法長官、大統領に辞表を提出 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）.

「令状なし通信傍受」の米司法長官、大統領に辞表を提出
　【ワシントン＝五十嵐文】米紙ニューヨークタイムズ（電子版）など複数のメディアは２７日午前（日本時間２７日夜）、ゴンザレス司法長官がブッシュ米大統領に２４日に辞表を提出したと伝えた。

理論的な動きではなく、政治的な動きだが、メモ。ゴンザレスにはその他にも、検事正解任等、議会から追及されていた点があり、この件だけが決定的とも言い切れないが、令状なし傍受は、「911後」という「特殊な時代背景」でも、なお、受け入れられなかったものと見ることもできる。

リンク: 時事ドットコム：盗聴効率化、迅速に法改正を＝米大統領.

2007/07/28-23:15 盗聴効率化、迅速に法改正を＝米大統領 　【ワシントン２８日時事】ブッシュ米大統領は２８日のラジオ演説で、政府がテロ対策として行う盗聴活動の手続き効率化を定めた海外情報活動監視法（ＦＩＳＡ）改正案を議会が速やかに可決するよう求めた。

CBSnewsによる記事はこちら。

リンク: 時事ドットコム：ＦＢＩ、個人情報を違法収集＝反テロ法を拡大適用－司法省監察.

ＦＢＩ、個人情報を違法収集＝反テロ法を拡大適用－司法省監察
　【ワシントン９日時事】米司法省のファイン監察官は９日、連邦捜査局（ＦＢＩ）がテロ捜査に関する権限を定めた反テロ法（愛国者法）を拡大適用し、違法あるいは不適切な形で民間企業から個人情報を収集していたケースがあったとする監察報告書を発表した。

「報告書によると、ＦＢＩが通信会社や金融機関などから個人情報を収集する際、正規の手続きを踏まなかったり、緊急性がないにもかかわらず緊急捜査の手法が取られたりしたとし、２６件が法律違反」とのこと。

リンク: Sankei Web　国際　米、性犯罪者の情報公開で新法　ＧＰＳ所在確認など(07/28 10:06).

米、性犯罪者の情報公開で新法　ＧＰＳ所在確認など
　【ワシントン＝山本秀也】子供を狙った性犯罪者らを強制的に登録し、データベース化したうえで国民に公開する法律が２６日、米国で発効した。登録逃れには、最高で懲役１０年の罰則が科される。犯罪被害者の遺族をホワイトハウスに招いて行われた法案署名式で、ブッシュ大統領は「子供を性犯罪や暴力事件から守る連邦法が強化された」と、新法の意義を強調した。

アダム・ウォルシュ児童保護法と名づけられた同法は、データベース構築と共に、GPSでの所在着装義務を義務づける、とのこと。

リンク: 愛国者法の延長、米上院で可決…捜査権の拡大恒久化 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）.

愛国者法の延長、米上院で可決…捜査権の拡大恒久化
　【ワシントン＝五十嵐文】米上院は２日の本会議で、テロ対策を盛り込んだ「愛国者法」を延長する法案を、賛成多数で可決した。近くブッシュ大統領が署名し、正式に成立する。

捜査権拡大に関する１６条項のうち１４条項が恒久化され、２条項は４年間の延長とのこと。

リンク: asahi.com：中絶の一部禁止、合憲性を審理へ　米連邦最高裁-国際.

中絶の一部禁止、合憲性を審理へ　米連邦最高裁
2006年02月22日10時38分
　米連邦最高裁は２１日、妊娠中絶の一部を禁じる連邦法の合憲性について審理することを決めた。同法はブッシュ大統領の積極的な後押しで０３年に成立したが、全米３カ所の控訴裁が昨年相次いで「憲法違反の疑いがある」と判断、効力を一時停止する命令を出している。連邦最高裁判事の構成は、今年に入って中道派判事の後任に保守派が就くなど変わっており、妊娠中絶論争が最高裁の場で再燃しそうだ。

周知の通り、アメリカ合衆国においては中絶の是非は、長らく政治的なイシューであり続けている。 記事にもあるが、最高裁の構成が変わったことの影響も注目される。

リンク: NIKKEI NET：国際 ニュース.

米、「愛国者法」また暫定延長
　【ワシントン＝加藤秀央】米上院は2日、捜査当局に広範な権限を認めた対テロ法「愛国者法」を3月10日まで延長することを承認した。下院は既に同様の延長を可決済みで、ブッシュ大統領の署名を経て正式に決定する。
　同法は2001年9月の米同時テロを受けた時限立法。昨年末に期限切れを迎えた際、野党側がプライバシーの保護などを盛り込む修正を求めたが、与党との協議が整わず、2月3日までの短期延長を決めた。今回は二度目の暫定延長。与野党は修正協議を続ける。 (22:18)

「愛国者法」を巡る重要な局面。

リンク: Senators Question Gonzales on NSA Wiretaps - Yahoo! News.

Senators Question Gonzales on NSA Wiretaps By KATHERINE SHRADER, Associated Press Writer
12 minutes ago

WASHINGTON - Senators raised doubts about the legal rationale for the Bush administration's eavesdropping program Monday, forcing Attorney General Alberto Gonzales to provide a lengthy defense of the operations he called a vital "early warning system" for terrorists.

国家安全保障局（ＮＳＡ）による法的な根拠のない盗聴についての公聴会。

リンク: Sankei Web　社会　０５年の通信傍受は５件　初めて殺人事件でも(02/03 10:19).

０５年の通信傍受は５件　初めて殺人事件でも
　杉浦正健法相は３日の閣議で、全国の警察が２００５年に殺人１件、薬物密売４件の計５事件で通信傍受法に基づく電話傍受を実施、計１８人を逮捕したと説明した。殺人事件での同法適用は初めて。２０００年の法施行後、傍受事件数、逮捕者数ともに最多となった。

以前のエントリでも取り上げた2005年度の実施状況に関する続報。

ちなみに、2004年度以前の実施状況は、以下の通り。

• 2002年度
  
• 2003年度
  
• 2004年度

  また、アメリカ合衆国での議論の状況についてはこちらが参考になる。

リンク: asahi.com：米上院、アリート最高裁判事を承認-国際.

米上院、アリート最高裁判事を承認
2006年02月01日12時01分
　米上院は３１日の本会議で、ブッシュ大統領が連邦最高裁判事に指名した保守派のサミュエル・アリート控訴裁判事（５５）の人事を５８対４２の賛成多数で承認した。

NY Timesの記事はこちら(要ログイン)。

昨年7月のロバーツ判事に引き続き、保守派とされる判事の最高裁入り。連邦最高裁はどちらへ向かうか。

リンク: NIKKEI NET：社会 ニュース.

米最高裁、オレゴン州の「尊厳死法」を支持 　【ワシントン支局】米連邦最高裁は17日、医師による末期患者の自殺ほう助を認めたオレゴン州の「尊厳死（安楽死）法」について、支持する判決を下した。同法を無効にしようとしたブッシュ政権に対し、連邦政府に介入の権限はないとして訴えを退けた。

findlaw上の判決文はこちら。