カテゴリー「91.アメリカ合衆国(各州法)」の9件の記事

2008年4月12日 (土)

X元社長:類似ケースで有利な判断 米地裁 - 毎日jp(毎日新聞)

リンク: X元社長:類似ケースで有利な判断 米地裁 - 毎日jp(毎日新聞).

X元社長:類似ケースで有利な判断 米地裁
 【ロサンゼルス吉富裕倫】
米カリフォルニア州サンディエゴ郡地裁は11日、メキシコ人男性による殺人罪訴追取り消しの申し立てを認め、訴追を却下した。地元テレビなどによると、男性が88年に同じ事件でメキシコで有罪となり、服役していたことが理由。ロス銃撃事件で無罪判決が確定しながら、サイパン(米自治領)で逮捕された元輸入雑貨販売会社社長、X容疑者(60)と似たケースとして注目される。

「88年に元妻を刺殺し、禁固11年の判決を言い渡され、6年弱の服役で釈放された。米国に再入国後の昨年秋、同じ容疑で逮捕され、訴追を受けていた」事案。

以前に言及したように、カリフォルニア州では、2004年に、外国での有罪無罪の判決について二重訴追を妨げないとの法改正を行ったが、「地裁は、新しい規定を旧法当時の事件には適用できないと判示」したとのこと。

2008年3月 2日 (日)

「一事不再理が争点に」…三浦元社長弁護人が指摘

リンク: 「一事不再理が争点に」…三浦元社長弁護人が指摘 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞).

「一事不再理が争点に」…三浦元社長弁護人が指摘 ロス疑惑
【サイパン=山下昌一、ロサンゼルス=藤山純久】1981年のロス疑惑「一美さん銃撃事件」を巡り、米自治領サイパンで逮捕された元輸入雑貨会社社長、三浦和義容疑者(60)の弁護人に選任されたブルース・バーライン氏は1日、報道陣に対し、「事件当時のカリフォルニア州刑法では、(同じ犯罪で2度刑事責任を問われないという)一事不再理の原則が外国の判決にも適用されていた」と指摘した。

記事にもあるように、カリフォルニア州刑法(Cal.Penal Code)は、以下のように定めていた。

§656. Foreign conviction or acquittal. Whenever on the trial of an accused person it appears that upon a criminal prosecution under the laws of another State, Government, or country, founded upon the act or omission in respect to which he is on trial, he has been acquitted or convicted, it is a sufficient defense.”
§793. Conviction or acquittal in another State a bar, where the jurisdiction is concurrent.
When an act charged as a public offense is within the jurisdiction of another State or country, as well as of this State, a conviction or acquittal thereof in the former is a bar to the prosecution or indictment therefor in this State.

この規定が、2004年の改正でそれぞれ以下のように改正されている。

§ 656. Offenses also punishable by laws of the United States or another state or U.S. territory; double jeopardy
Whenever on the trial of an accused person it appears that upon a criminal prosecution under the laws of the United States, or of another state or territory of the United States based upon the act or omission in respect to which he or she is on trial, he or she has been acquitted or convicted, it is a sufficient defense.
§ 793. Conviction or acquittal in the United States, another state, or U.S. territory; double jeopardy
When an act charged as a public offense is within the jurisdiction of the United States, or of another state or territory of the United States, as well as of this state, a conviction or acquittal thereof in that other jurisdiction is a bar to the prosecution or indictment in this state.

問題は、この改正後の規定と、改正前の行為の関係であるが、二重処罰・二重訴追の禁止が、実体法的な意味も持つとすれば、遡及処罰禁止との抵触を説明しやすいだろう。もっとも、近時のアメリカ合衆国における判例が(行政処分〔民事罰金; civil penalty〕と刑罰との関係についてではあるが)「二重の危険条項をもっぱら手続的保障として捉え」[*]る方向にあるとすれば、遡及処罰禁止との抵触があるとはいいにくいようにも思われる。

また、事後的に実体法を定めた場合でもないので、仮に本件を訴追し処罰したとしても、ただちに自由主義との抵触があるとも考えにくい。

とすれば、日本での弁護人であった弘中弁護士が主張するように、「ロス事件捜査の際、日米両当局が協議し、その結果として日本で捜査することが決まり、逮捕・起訴され、無罪が確定した」という経緯を重視するのでなければ、本件訴追を禁ずることは難しいのではないだろうか。

*佐伯仁志「アメリカにおける二重処罰の禁止」『田宮裕博士追悼論集下巻』(2003年)529頁。

2007年12月15日 (土)

「死刑に抑止効果なし」 米ニュージャージー州が死刑廃止

リンク: 「死刑に抑止効果なし」 米ニュージャージー州が死刑廃止 - MSN産経ニュース.

「死刑に抑止効果なし」 米ニュージャージー州が死刑廃止
2007.12.14 10:25
 【ニューヨーク=長戸雅子】米東部ニュージャージー州の州下院は13日、死刑制度を廃止する法案を可決した。これにより、同州は1976年に連邦最高裁が死刑復活を認めてから死刑制度を廃止する州となる。

ニュージャージー州で死刑廃止。

2006年8月13日 (日)

『脅威』感じれば正当防衛

リンク: 『脅威』感じれば正当防衛
.

握手に来た隣人に発砲しても…
『脅威』感じれば正当防衛
 先月二十二日、米ミシガン州バトルクリークのアパートに住む男(58)が訪ねてきた知人(38)を玄関先で、50口径のライフルを発砲し、殺害した。「ハンマーで襲われそうになった」と話すと、警察は男を逮捕することもなく、帰宅させた-。
 「住居に入ってきた者から脅威を感じれば、殺害しても正当防衛が成立する」。ミシガン州では、この事件の二日前、こんな内容の改正正当防衛法にグランホルム知事(民主党)が署名し、成立したばかりだった。
 ニューヨーク・タイムズ紙によると、同様の州法は昨年十月にフロリダ州で施行され、現在、全米十五州で成立、八州で導入が検討されている。

フロリダ州のCastle Doctrineについては、こちら。 バトン・ルージュのような悲劇が生じなければよいのだが、というのが、第一印象だが、記事によれば、すでに同種の事態は生じているようだ。

2006年5月27日 (土)

性犯罪者に異例の判決

リンク: U.S. FrontLine.

背が低いから刑務所行きは免除~性犯罪者に異例の判決
 少女への性行為で有罪となった男性犯罪者に対し、身長が低いことを理由に禁固刑の執行を猶予し、保護観察処分にした判事の判断が物議をかもしている。
 AP通信によると、ネブラスカ州シャイアン郡地裁のクリスティン・シカバ判事は23日、性犯罪事件の判決公判で、リチャード・トンプソン被告に禁固10年の代わりに保護観察10年の判決を言い渡した。判決理由で同判事は「罪は長期の禁固刑に相当するが、被告は身長が5フィート1インチ(155センチ)と低く、刑務所生活に耐えきれない」と述べた。

にわかには措信しがたい、というところでしょうか。 貧弱(欧米標準)な体型の日本人も「耐えられない」と評価されるのでしょうか。

2006年3月17日 (金)

重複性犯罪で死刑可能に 米オクラホマ州で導入の動き

リンク: asahi.com:重複性犯罪で死刑可能に 米オクラホマ州で導入の動き-国際.

重複性犯罪で死刑可能に 米オクラホマ州で導入の動き
2006年03月16日10時49分
 子どもへの性的暴行、レイプなどで2度以上、有罪になった場合に死刑を宣告できる制度を、米オクラホマ州が導入しようとしている。AP通信によると、米国ではここ40年、殺人を伴わない性犯罪で死刑になったケースはなく、77年には連邦最高裁が「残酷、通常ではない刑罰」だとしてレイプ事件での死刑を差し止めたことがある。

極端な厳罰化が抑止力を持ちうるかは疑問だが……。

2006年2月25日 (土)

中絶禁止法案:米サウスダコタ州議会で可決、成立へ

リンク: 中絶禁止法案:米サウスダコタ州議会で可決、成立へ-今日の話題:MSN毎日インタラクティブ.

中絶禁止法案:米サウスダコタ州議会で可決、成立へ
 【ロサンゼルス國枝すみれ】AP通信によれば、米サウスダコタの州議会は24日、人工妊娠中絶をほぼ全面的に禁止する内容の法案を可決した。ラウンズ知事が署名すれば7月1日に州法成立となる。成立すれば法廷闘争に発展するのは確実で、保守派判事2人が任命されたばかりの連邦最高裁で、妊娠中絶を合法化したロウ対ウェイド判決(1973年)が覆される可能性も出てくる。
 法案は命は受胎から始まるという考えに基づき、中絶手術を行った医者に禁固5年の刑と罰金5000ドルを科す。母体を救う手術は除外されるが、レイプや近親相姦(そうかん)の結果、妊娠した女性の中絶手術も禁じている。

強姦により妊娠した場合も中絶を禁止するとすれば、いかに連邦最高裁に保守派が増えたとはいえ、合憲としないように思われるが……。

2006年1月28日 (土)

オレゴン州「尊厳死法」に関する米連邦最高裁の判示

リンク: NIKKEI NET:社会 ニュース.

米最高裁、オレゴン州の「尊厳死法」を支持  【ワシントン支局】米連邦最高裁は17日、医師による末期患者の自殺ほう助を認めたオレゴン州の「尊厳死(安楽死)法」について、支持する判決を下した。同法を無効にしようとしたブッシュ政権に対し、連邦政府に介入の権限はないとして訴えを退けた。

findlaw上の判決文はこちら。

Judge ups sex offender's sentence

リンク: CNN.com - Judge ups sex offender's sentence - Jan 26, 2006.

Judge ups sex offender's sentence

Under fire, judge extends term from 60 days to three years
Thursday, January 26, 2006; Posted: 9:05 p.m. EST (02:05 GMT)

アメリカ合衆国ヴァーモント州において、被害者が6歳の時から4年間にわたって同女と性的関係を持ったとして有罪とされた被告人にいったんは60日の自由刑を言い渡していたにもかかわらず、各方面からの批判により、3年以上の不定期刑に変更した事例。

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